探偵・興信所の選び方 | 浮気調査を依頼する前にチェックすべき項目

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探偵に浮気調査を依頼するときに多くの方が困るのが探偵の選び方です。

安くない金額を払って調査をお願いするのだから、絶対成功させたいですよね。

探偵選びに失敗すると余計なお金を払うことになったり、最悪の場合は相手にバレてしまったりと、取り返しの付かないことになる可能性があります。

また、浮気調査をやっているのは探偵だけでなく興信所もやっています。初めて依頼する方は、どちらに依頼すればいいか分からないですよね。

そこで今回は、初めて探偵を探している方を対象に、探偵と興信所の違い。ステップ別にチェックすべき項目などをご紹介します。

探偵・興信所のどちらを選ぶべきか

ネットで探偵を探していると興信所のホームページが出てくるかと思います。

「いったい探偵と興信所って何が違うの?」という疑問が出ますが、結論から言うと両者に根本的な違いはありません。

どちらも同じ探偵業です。探偵も興信所も浮気調査をおこないます。もとを正せば、どちらも調べることが仕事であって、大きな違いはありません。

探偵業法でも探偵事務所・興信所の両者を「探偵業」と定義しています。

ただし、得意とする調査内容に違いがあります。

探偵が得意とする調査

探偵といえば本来、社会関係調査をメインにおこなう業種でした。これはおもに個人を対象とした調査で、たとえば以下のようなものが挙げられます。

  • 浮気調査

    ターゲットの浮気有無、証拠収集の調査

  • 結婚調査

    婚約者や交際相手の身辺調査

  • 犯罪調査

    企業や店舗における事件の犯人割り出しや従業員の素行調査

  • 行方調査

    所在調査や失踪・家出人調査など人探し

興信所が得意とする調査

その点で興信所は、経済関係調査をメインにおこなう業種です。こちらはおもに、法人向けの調査になります。たとえば以下のようなものです。

  • 個人信用調査

    ターゲットの信用性や風評、取引状況など身元調査

  • 雇用調査

    法人が新規雇用を検討する人物にトラブルや問題がないかの調査

  • 企業信用調査

    取引先の企業における資産や経営情報などの調査

  • 市場調査

    参入したい市場の現状、ライバルの調査など競合調査

なぜこのような違いが生まれたのか。それは探偵と興信所が設立された経緯の違いにあります。

詳しくは「探偵事務所と興信所の違いは?どっちがいい?」をご覧ください。

浮気調査ではどちらを選べばよい?

探偵業法で探偵事務所・興信所の両者が「探偵業」と定義されているので、どちらに依頼しても浮気調査は可能です。

ただ、設立経緯や得意とする調査を考えると、浮気調査は探偵に依頼することをオススメします。

ピックアップ時の探偵・興信所の選び方

探偵・興信所をピックアップするときにチェックすべき項目をご紹介します。

誇大広告を行っていない

広告で大々的に「どの調査も絶対成功!」「調査成功率100%」などとうたっているところは、注意してください。

契約内容によって「調査成功」の基準は変わりますし、依頼者側と探偵側とで認識が違うこともありえます。

調査はまともに実施しても、浮気の証拠が期間内に発見されないことがあるものです。

このような部分を考慮せず、調査能力の高さを誇示するのは誇大広告の可能性が高いでしょう。

探偵業の届出をしている

2007年6月1日に施行された探偵業法では「所轄公安委員会に、営業所の所在地管轄の警察署を通じ、届け出なくてはならない」と義務づけられています。

法律に則って所定の手続きをしないと、探偵を名乗って事業をおこなってはなりません。

しかし、勝手に個人が探偵を名乗って、無届けで広告を使って集客し、営業しているところもあります。

業界団体に所属している

探偵業界には、業界団体がいくつか存在します。このような団体では、業務の適法・適正化を目的としたさまざまな施策を実施しています。

対象の探偵社がこのような団体に加盟しているか、サイトやチラシなどで確認しましょう。

団体に加盟していれば、もしトラブルが発生した際も、団体がほかの業者を紹介、調停などのサポートをしてくれるはずです。

業界団体の一例

きちんとした事務所を持っている

個人経営の探偵の場合、自宅で開業していて事務所を持たないことがあります。このような事業者が広告を掲載するとき、連絡先番号が電話代行サービス、転送電話というケースもあるのです。

かならずしも、このようなサービスが悪いというわけではありませんが、なんらかの理由で急きょ連絡を取りたいとき、所在が分からないと不便な場合が考えられます。できれば、事務所を持っていたほうがよいでしょう。

料金を格安と謳っていない

調査の手法や目的により、かかる料金はかなり違ってきます。基準は各社ごとに決められているので、どこでも一律ではありません。よって、探偵社によっては他社より安いことを謳うところもあるでしょう。

しかし、およそ業界の「標準的な料金相場」は決まっているものです。それを無視して前面に格安料金を謳っている業者は、あやしいと考えてよいかもしれません。

行政処分を受けていないか

探偵業法に違反すると行為を行った場合、公安委員会が営業停止命令・廃止命令などの行政処分を下すことができます。

公表の期間は、処分が下された日から3年間です。

処分を下された探偵は警察のサイトに公表されています。

面談時の探偵・興信所の選び方

探偵・興信所の相談員と面談するときにチェックすべき項目をご紹介します。

面談を事務所で実施している

探偵と面談するときは可能な限り探偵の事務所を利用するべきです。出向くのが面倒などの理由で、自宅近くのカフェや喫茶店を利用したい場合もあるかもしれませんが、それは避けましょう。

個人経営の探偵の場合、事務所を持たないことがあります。事務所を持たないことだけで悪い探偵とはいえませんが、事業規模の小さい探偵は思うような調査結果を得られないこともあります。

相談員・調査員の人柄や相性

相談する際は、自分と探偵社の職員が合うかどうかもチェックすべきです。実際の調査は時間がかかることが多く、探偵と依頼者は信頼関係が重要になります。

依頼内容によっては、依頼者が氏名や住所、会社の情報などの重要情報を開示することもあるでしょう。自分から見て信頼できそうな相手化、気になる部分を気軽に聞けるか、などを見ておくことが重要です。

報告書のサンプルを見せてくれる

良い探偵者は報告書のサンプルを見せてくれます。報告書はパートナーの浮気の証拠を示す重要な書類です。良い報告書は裁判でも証拠として認められますので、報告書のレベルを確認しておきましょう。

報告書のチェックポイント

  • 人物が確認できる写真か
  • 決定的な瞬間をとらえているか
  • 文章は推測ではなく事実に基づいて書かれているか
  • 具体性のある文章か

探偵業届出証明書を営業所内に掲示している

探偵業法では、探偵業届出証明書を営業所内の見えやすい場所に掲示することを定めています。面談時に営業所を訪れたときは、必ず確認しましょう。

契約締結・着手金の支払いを急かさない

依頼者側は多くの場合、「問題を早期に解決して、スッキリしたい」とお思いのことでしょう。そのため、探偵社を1つ見たらそこに決めたい、複数を比較するのが面倒だ、と感じてしまう場合があります。

そんな様子を察して「早く調査しないと、取り返しがつかない」などと煽り、契約締結や着手金の支払いを急かす業者もいるようです。こういった動揺を誘う言葉に踊らされず、複数の探偵を見たほうがよいでしょう。

法に触れた業務を提案しない

探偵社が可能な業務の範囲について、2007年施行の「探偵業法(探偵業法の業務の適正化に関する法律)」で厳しく規定されています。

しかし、このような制限も依頼者の心理につけこむ悪質業者は、カンタンに破ってしまうのです。たとえば「恨んでいる相手への復讐」「浮気相手と別れさせる」などの行為が挙げられます。

依頼者側の心理状態は不安定なので、より直接的に解決できそうな方法を選んでしまいがちです。しかし、それが違法行為への加担になってしまうかもしれません。

探偵ができないこと

別れさせ屋
別れさせ工作
縁切り屋
復縁工作
出会い工作
仕返し屋
復讐代行
殺人請負
犯罪歴データ調査
出入国等渡航歴確認
戸籍等公簿取得
データ調査関係~電話番号から身元確認
サラ金利用状況確認
銀行データ確認
クレジット利用状況等の金融データ確認調査
発信機設置
盗聴盗撮請負
その他、一般社団法人日本調査業協会倫理綱領及び自主規制並びに各法律に抵触する恐れがあるもの、公序良俗に反するもの、社会通念上不適切と判断されるもの

引用元:一般社団法人 日本調査業協会

アフターケア

探偵社の中には、調査員とは別に専門カウンセラーを置き、調査中から調査後までサポートしてくれます。

また、弁護士事務所と提携しているところもあり、裁判を考えている方には弁護士を紹介してくれます。

調査だけでなく、アフターケアの体制がしっかりしているところは相談者のことを第一に考えた調査を行ってくれるでしょう。

契約時の探偵・興信所の選び方

探偵・興信所と契約するときにチェックすべき項目をご紹介します。

手続きが法令にもとづいている

複数の探偵社に相談して比較・検討し、最終的に探偵社を決めたら、契約締結となるでしょう。この際、契約締結にともなう手続きが法令にもとづいているかが重要です。

探偵業法では、契約締結前に「利用目的の明示」「重要事項の説明」など、複数の項目の手続きを必須としています。これらが省略されていないか確認してください。

選んではいけない探偵・興信所の特徴

悪徳業者に引っかからないように、選んではいけない探偵・興信所の特徴をご紹介します。

  1. 割安に見えて、費用の総額が分かりにくい料金体系
  2. 調査期間を延長するために、調査の手抜き、報告書のねつ造を行う
  3. 個人情報の入手の際、犯罪行為に荷担。その利用を依頼者に勧める
  4. 「別れさせ屋」など、公序良俗に反する業者を紹介する
  5. 「仕返し屋」など、明らかな違反行為の利用を勧める

選んだ探偵に満足できなかったら

悩んで決めた探偵社が、あまりよい結果を残せなかった・・・という話も聞くことがあります。では、依頼した探偵の成果に不満があるとき、どうすればよいのでしょうか。

「探偵を選択するとき」「契約の締結前のとき」「調査を依頼したあと」の3つのタイミングで、それぞれどう対処すべきかを解説します。

探偵を選択しているとき

解決方法→業界団体に紹介してもらう

探偵社にはじめて調査依頼するとき、どこと契約するか迷ってしまうことでしょう。広告をいろいろ見ていると、どこも魅力があるように見える・・・自分の依頼内容ともっともマッチした探偵社はどこだろう・・・。そんなときは、業界団体の相談窓口を利用するという方法もあります。

契約の締結前のとき

解決方法→探偵社を複数比較する

重要事項の説明義務、契約書に記載すべき内容など、依頼者側が一方的に不利益とならないための規定が探偵業法で定められています。

調査依頼の契約書ははじめて見る、という方も多いでしょう。そのような人には、契約書の記載が適切なのか、また使われる言葉の意味が分からないなど不明点も出ると思われます。

こういったときは、理解できるまでその場で説明を求めたり、ほかの探偵社でも話を聞いたりして、よく比較検討するのがオススメです。

調査を依頼したあと

解決方法→消費者生活センター・業界団体に相談

調査をおこなっているのか分からず、進捗の報告もない。契約の締結後に追加料金を何度も請求される。結果が出ない。本来の目的と違う調査がされている。このようなトラブルがあれば、業界団体に相談するとよいでしょう。

そうすれば、よく話を聞いたうえでどう対処すべきか、適切なアドバイスをしてくれるはずです。あまりに程度が悪く、悪質業者と思われる場合は、依頼先の探偵社との契約を破棄して、代金を取り戻すサポートもしてくれます。

受けられるサポート・アドバイスの内容は、どのタイミングで相談するかで変わります。いずれの場合も。依頼者にとって業界団体は強い味方となってくれるはずです。無料の相談窓口もあるので、不安なときに利用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

早く浮気の証拠を掴みたい思いが強いため、探偵選びに力を入れず悪徳業者に騙された方の話を聞きます。

浮気調査の費用は内容によっては高額になるため、探偵は時間をかけて慎重に選ぶことを心がけてください。

そんな悠長なこと言ってられないという方は、厳しい基準をクリアした探偵を紹介してくれるマッチングサービスの利用がオススメです。

アドバイザーが要望にそった探偵を一度に複数紹介してくれるので、あなたが望む探偵を見つけることができます。

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