探偵事務所の失敗しない選び方

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浮気調査をしてくれる探偵事務所のホームページには、「業界最安値」「調査成功率100%」などの誇大広告とみられる宣伝文句が書かれています。

大手の探偵事務所は料金高いから、安い探偵に依頼しようかな?
調査が100%成功するならこの探偵に依頼してみよう!

…なんて思っているなら、あなたは完全に悪質な探偵の「いいカモ」です。

2007年に施行された「探偵業の適正化に関する法律」(通称:探偵業法)により悪質な探偵は減っています。

それでも「調査が終わってみたら多額の調査料金を請求された」「何も証拠を掴んでくれなかったのに、料金を請求された」などのトラブルが後を絶たないのが現実です。

このような悪質な探偵に引っかからないためには探偵事務所の実態を知ることが重要です。

大手の探偵は調査費用が高いから、安い探偵のほうがいいと思ったのに…

まじめな探偵でも安いところあります。

しかし、大手探偵事務所との差は調査力です。大手の優秀な探偵事務所はさまざま状況に応じるために多種多様な調査機材を持っています。

また証拠を確実に掴むために、基本2~3人で調査を行っています。

この調査力の高さこそが料金の差と言ってもいいでしょう。

大手探偵事務所に依頼する方の中には、悪質な探偵で失敗してから依頼する方もいます。二度目は失敗したくないですからね。

費用や調査力など、人によって選ぶ基準はそれぞれあると思いますが、ここでは最低限知っておいて欲しい、探偵事務所の選び方をご紹介していきます。

選び方①:探偵ピックアップ時

誇大広告を行っていない

広告で大々的に「どの調査も絶対成功!」「調査成功率100%」などとうたっているところは、注意してください。

契約内容によって「調査成功」の基準は変わりますし、依頼者側と探偵側とで認識が違うこともありえます。

調査はまともに実施しても、浮気の証拠が期間内に発見されないことがあるものです。

このような部分を考慮せず、調査能力の高さを誇示するのは誇大広告の可能性が高いでしょう。

探偵業の届出をしている

2007年6月1日に施行された探偵業法では「所轄公安委員会に、営業所の所在地管轄の警察署を通じ、届け出なくてはならない」と義務づけられています。

法律に則って所定の手続きをしないと、探偵を名乗って事業をおこなってはなりません。

しかし、勝手に個人が探偵を名乗って、無届けで広告を使って集客し、営業しているところもあります。

業界団体に所属している

探偵業界には、業界団体がいくつか存在します。このような団体では、業務の適法・適正化を目的としたさまざまな施策を実施しています。

対象の探偵社がこのような団体に加盟しているか、サイトやチラシなどで確認しましょう。

団体に加盟していれば、もしトラブルが発生した際も、団体がほかの業者を紹介、調停などのサポートをしてくれるはずです。

業界団体の一例

きちんとした事務所を持っている

個人経営の探偵の場合、自宅で開業していて事務所を持たないことがあります。このような事業者が広告を掲載するとき、連絡先番号が電話代行サービス、転送電話というケースもあるのです。

かならずしも、このようなサービスが悪いというわけではありませんが、なんらかの理由で急きょ連絡を取りたいとき、所在が分からないと不便な場合が考えられます。できれば、事務所を持っていたほうがよいでしょう。

料金を格安と謳っていない

調査の手法や目的により、かかる料金はかなり違ってきます。基準は各社ごとに決められているので、どこでも一律ではありません。よって、探偵社によっては他社より安いことを謳うところもあるでしょう。

しかし、およそ業界の「標準的な料金相場」は決まっているものです。それを無視して前面に格安料金を謳っている業者は、あやしいと考えてよいかもしれません。

行政処分を受けていないか

探偵業法に違反すると行為を行った場合、公安委員会が営業停止命令・廃止命令などの行政処分を下すことができます。

公表の期間は、処分が下された日から3年間です。

処分を下された探偵は警察のサイトに公表されています。

選び方②:面談時

面談を事務所で実施している

探偵と面談するときは可能な限り探偵の事務所を利用するべきです。出向くのが面倒などの理由で、自宅近くのカフェや喫茶店を利用したい場合もあるかもしれませんが、それは避けましょう。

個人経営の探偵の場合、事務所を持たないことがあります。事務所を持たないことだけで悪い探偵とはいえませんが、事業規模の小さい探偵は思うような調査結果を得られないこともあります。

相談員・調査員の人柄や相性

相談する際は、自分と探偵社の職員が合うかどうかもチェックすべきです。実際の調査は時間がかかることが多く、探偵と依頼者は信頼関係が重要になります。

依頼内容によっては、依頼者が氏名や住所、会社の情報などの重要情報を開示することもあるでしょう。自分から見て信頼できそうな相手化、気になる部分を気軽に聞けるか、などを見ておくことが重要です。

報告書のサンプルを見せてくれる

良い探偵者は報告書のサンプルを見せてくれます。報告書はパートナーの浮気の証拠を示す重要な書類です。良い報告書は裁判でも証拠として認められますので、報告書のレベルを確認しておきましょう。

報告書のチェックポイント

  • 人物が確認できる写真か
  • 決定的な瞬間をとらえているか
  • 文章は推測ではなく事実に基づいて書かれているか
  • 具体性のある文章か

探偵業届出証明書を営業所内に掲示している

探偵業法では、探偵業届出証明書を営業所内の見えやすい場所に掲示することを定めています。面談時に営業所を訪れたときは、必ず確認しましょう。

契約締結・着手金の支払いを急かさない

依頼者側は多くの場合、「問題を早期に解決して、スッキリしたい」とお思いのことでしょう。そのため、探偵社を1つ見たらそこに決めたい、複数を比較するのが面倒だ、と感じてしまう場合があります。

そんな様子を察して「早く調査しないと、取り返しがつかない」などと煽り、契約締結や着手金の支払いを急かす業者もいるようです。こういった動揺を誘う言葉に踊らされず、複数の探偵を見たほうがよいでしょう。

法に触れた業務を提案しない

探偵社が可能な業務の範囲について、2007年施行の「探偵業法(探偵業法の業務の適正化に関する法律)」で厳しく規定されています。

しかし、このような制限も依頼者の心理につけこむ悪質業者は、カンタンに破ってしまうのです。たとえば「恨んでいる相手への復讐」「浮気相手と別れさせる」などの行為が挙げられます。

依頼者側の心理状態は不安定なので、より直接的に解決できそうな方法を選んでしまいがちです。しかし、それが違法行為への加担になってしまうかもしれません。

探偵ができないこと

別れさせ屋
別れさせ工作
縁切り屋
復縁工作
出会い工作
仕返し屋
復讐代行
殺人請負
犯罪歴データ調査
出入国等渡航歴確認
戸籍等公簿取得
データ調査関係~電話番号から身元確認
サラ金利用状況確認
銀行データ確認
クレジット利用状況等の金融データ確認調査
発信機設置
盗聴盗撮請負
その他、一般社団法人日本調査業協会倫理綱領及び自主規制並びに各法律に抵触する恐れがあるもの、公序良俗に反するもの、社会通念上不適切と判断されるもの

引用元:一般社団法人 日本調査業協会

アフターケア

探偵社の中には、調査員とは別に専門カウンセラーを置き、調査中から調査後までサポートしてくれます。

また、弁護士事務所と提携しているところもあり、裁判を考えている方には弁護士を紹介してくれます。

調査だけでなく、アフターケアの体制がしっかりしているところは相談者のことを第一に考えた調査を行ってくれるでしょう。

選び方③:契約時

手続きが法令にもとづいている

複数の探偵社に相談して比較・検討し、最終的に探偵社を決めたら、契約締結となるでしょう。この際、契約締結にともなう手続きが法令にもとづいているかが重要です。

探偵業法では、契約締結前に「利用目的の明示」「重要事項の説明」など、複数の項目の手続きを必須としています。これらが省略されていないか確認してください。

選んだ探偵に満足できなかったら

悩んで決めた探偵社が、あまりよい結果を残せなかった・・・という話も聞くことがあります。では、依頼した探偵の成果に不満があるとき、どうすればよいのでしょうか。

「探偵を選択するとき」「契約の締結前のとき」「調査を依頼したあと」の3つのタイミングで、それぞれどう対処すべきかを解説します。

探偵を選択しているとき

解決方法→業界団体に紹介してもらう

探偵社にはじめて調査依頼するとき、どこと契約するか迷ってしまうことでしょう。広告をいろいろ見ていると、どこも魅力があるように見える・・・自分の依頼内容ともっともマッチした探偵社はどこだろう・・・。そんなときは、業界団体の相談窓口を利用するという方法もあります。

契約の締結前のとき

解決方法→探偵社を複数比較する

重要事項の説明義務、契約書に記載すべき内容など、依頼者側が一方的に不利益とならないための規定が探偵業法で定められています。

調査依頼の契約書ははじめて見る、という方も多いでしょう。そのような人には、契約書の記載が適切なのか、また使われる言葉の意味が分からないなど不明点も出ると思われます。

こういったときは、理解できるまでその場で説明を求めたり、ほかの探偵社でも話を聞いたりして、よく比較検討するのがオススメです。

調査を依頼したあと

解決方法→消費者生活センター・業界団体に相談

調査をおこなっているのか分からず、進捗の報告もない。契約の締結後に追加料金を何度も請求される。結果が出ない。本来の目的と違う調査がされている。このようなトラブルがあれば、業界団体に相談するとよいでしょう。

そうすれば、よく話を聞いたうえでどう対処すべきか、適切なアドバイスをしてくれるはずです。あまりに程度が悪く、悪質業者と思われる場合は、依頼先の探偵社との契約を破棄して、代金を取り戻すサポートもしてくれます。

受けられるサポート・アドバイスの内容は、どのタイミングで相談するかで変わります。いずれの場合も。依頼者にとって業界団体は強い味方となってくれるはずです。無料の相談窓口もあるので、不安なときに利用してみてはいかがでしょうか。

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