浮気調査を依頼する探偵の選び方

気になることがあって、探偵にしっかり調査してほしい。でも、どこに依頼すればよいか、広告を見比べても迷ってしまう・・・。

いま、国内に登録されている探偵社はおよそ5000社。自分の依頼の意図を明確にして、信頼できる探偵社を選ばないと、悪徳業者にダマされたり、思ったような結果にならなかったりすることもあります。

探偵社を利用したいものの、どのように選んで依頼すればよいか分からない!という方のために、かしこい選び方を伝授します。

浮気調査を安心して依頼できる探偵のポイント

料金を格安と謳うところは疑う

調査の手法や目的により、かかる料金はかなり違ってきます。基準は各社ごとに決められているので、どこでも一律ではありません。よって、探偵社によっては他社より安いことを謳うところもあるでしょう。

しかし、およそ業界の「標準的な料金相場」は決まっているものです。それを無視して前面に格安料金を謳っている業者は、あやしいと考えてよいかもしれません。

業界団体に所属している

探偵業界には、業界団体がいくつか存在します。このような団体では、業務の適法・適正化を目的としたさまざまな施策を実施しています。対象の探偵社がこのような団体に加盟しているか、サイトやチラシなどで確認しましょう。

団体に加盟していれば、もしトラブルが発生した際も、団体がほかの業者を紹介、調停などのサポートをしてくれるはずです。

相談員・調査員の人柄や相性

相談する際は、自分と探偵社の職員が合うかどうかもチェックすべきです。実際の調査は時間がかかることが多く、探偵と依頼者は信頼関係が重要になります。

依頼内容によっては、依頼者が氏名や住所、会社の情報などの重要情報を開示することもあるでしょう。自分から見て信頼できそうな相手化、気になる部分を気軽に聞けるか、などを見ておくことが重要です。

誇大広告と思われる探偵は避ける

広告で大々的に「どの調査も絶対成功!」「調査成功率100%」などとうたっているところは、注意してください。契約内容によって「調査成功」の基準は変わりますし、依頼者側と探偵側とで認識が違うこともありえます。

調査はまともに実施しても、浮気の証拠が期間内に発見されないことがあるものです。このような部分を考慮せず、調査能力の高さを誇示するのは誇大広告の可能性が高いでしょう。

しっかりした事務所を持っている

個人経営の探偵の場合、自宅で開業していて事務所を持たないことがあります。このような事業者が広告を掲載するとき、連絡先番号が電話代行サービス、転送電話というケースもあるのです。

かならずしも、このようなサービスが悪いというわけではありませんが、なんらかの理由で急きょ連絡を取りたいとき、所在が分からないと不便な場合が考えられます。できれば、事務所を持っていたほうがよいでしょう。

調査業として実態がある

探偵業法では「所轄公安委員会に、営業所の所在地管轄の警察署を通じ、届け出なくてはならない」と義務づけられています。法律に則って所定の手続きをしないと、探偵を名乗って事業をおこなってはなりません。しかし、勝手に個人が探偵を名乗って、無届けで広告を使って集客し、営業しているところもあります。

無届けの探偵は、違法な調査をおこなう場合も多いです。また非常に悪質な業者だと、依頼を受諾して着手金を受け取ったら、なにもせず放置、というところもあるといいます。広告ではどんなに優れた事務所に見えても、正式に届け出をしていないようなところに依頼するのはオススメできません。認可証・届出証があるか、広告や事務所に行った際、しっかり見ておきましょう。

手続きが法令にもとづいている

複数の探偵社に相談して比較・検討し、最終的に探偵社を決めたら、契約締結となるでしょう。この際、契約締結にともなう手続きが法令にもとづいているかが重要です。

探偵業法では、契約締結前に「利用目的の明示」「重要事項の説明」など、複数の項目の手続きを必須としています。これらが省略されていないか確認してください。

契約締結・着手金の支払いを急かさない

依頼者側は多くの場合、「問題を早期に解決して、スッキリしたい」とお思いのことでしょう。そのため、探偵社を1つ見たらそこに決めたい、複数を比較するのが面倒だ、と感じてしまう場合があります。

そんな様子を察して「早く調査しないと、取り返しがつかない」などと煽り、契約締結や着手金の支払いを急かす業者もいるようです。こういった動揺を誘う言葉に踊らされず、複数の探偵を見たほうがよいでしょう。

ターゲットを脅迫しない

探偵業法では、原則的にターゲットを巻き込む調査を禁止しています。しかし、悪質な探偵だと「浮気相手から調査料金だけのお金をとればいい」と提案してくる場合があるようです。

法的にこのような探偵は問題で、探偵業法の違反のみならず民法上における脅迫行為になります。そういった調査は絶対に依頼しないようにしましょう。

法に触れた業務を実施しない

探偵社が可能な業務の範囲について、2007年施行の「探偵業法(探偵業法の業務の適正化に関する法律)」で厳しく規定されています。

しかし、このような制限も依頼者の心理につけこむ悪質業者は、カンタンに破ってしまうのです。たとえば「恨んでいる相手への復讐」「浮気相手と別れさせる」などの行為が挙げられます。

依頼者側の心理状態は不安定なので、より直接的に解決できそうな方法を選んでしまいがちです。しかし、それが違法行為への加担になってしまうかもしれません。

選んだ探偵が不満の場合は?

探偵社に不満をもつ女性

ここがいい!と選んで調査を依頼した探偵社が、あまりよい結果を残せなかった・・・という話も聞くことがあります。では、もし依頼した場所の成果に不満があるとき、どうすればよいのでしょうか。

「探偵を選択するとき」「契約の締結前のとき」「調査を依頼したあと」の3つのタイミングで、それぞれどう対処すべきかを解説します。

探偵を選択するとき

解決方法→業界団体に紹介してもらう

探偵社にはじめて調査依頼するとき、どこと契約するか迷ってしまうことでしょう。広告をいろいろ見ていると、どこも魅力があるように見える・・・自分の依頼内容ともっともマッチした探偵社はどこだろう・・・。そんなときは、業界団体の相談窓口を利用するという方法もあります。

契約の締結前のとき

解決方法→探偵社を複数比較する

重要事項の説明義務、契約書に記載すべき内容など、依頼者側が一方的に不利益とならないための規定が探偵業法で定められています。

調査依頼の契約書ははじめて見る、という方も多いでしょう。そのような人には、契約書の記載が適切なのか、また使われる言葉の意味が分からないなど不明点も出ると思われます。こういったときは、理解できるまでその場で説明を求めたり、ほかの探偵社でも話を聞いたりして、よく比較検討するのがオススメです。

調査を依頼したあと

解決方法→消費者生活センター・業界団体に相談

調査をおこなっているのか分からず、進捗の報告もない。契約の締結後に追加料金を何度も請求される。結果が出ない。本来の目的と違う調査がされている。このようなトラブルがあれば、業界団体に相談するとよいでしょう。

そうすれば、よく話を聞いたうえでどう対処すべきか、適切なアドバイスをしてくれるはずです。あまりに程度が悪く、悪質業者と思われる場合は、依頼先の探偵社との契約を破棄して、代金を取り戻すサポートもしてくれます。

受けられるサポート・アドバイスの内容は、どのタイミングで相談するかで変わります。いずれの場合も。依頼者にとって業界団体は強い味方となってくれるはずです。無料の相談窓口もあるので、不安なときに利用してみてはいかがでしょうか。

専門カウンセラー在籍の探偵社がオススメ

安心して相談できる専門カウンセラーのイメージ

探偵社には、依頼者の悩み・不安などの相談を請け負う「専門カウンセラー」を設置しているところが増えています。相談することで、調査前から後までに起こった問題などを解決してくれることでしょう。

探偵社で複数のスタッフを雇って事業を実施しているところは、専門カウンセラーを置いていることがあります。このカウンセラーの仕事は、実際の調査に関わる調査員とは別で、依頼者の相談に乗り、最適なアドバイスをすることです。

各種法令はもちろん、人間心理など専門知識の講習を受けていて、相談に来た依頼者の話をよく聞いてくれます。依頼者の要望や話の内容によって、実際調査をするかどうか判断してくれたり、調査方法に関してアドバイスをしてくれたりします。

探偵社によって、どの時点でカウンセラーが関与するかは違いますが、調査前の相談に乗るのが一般的です。最近は、調査前から調査中、すべてにおいてカウンセラーがサポートするところも増えているといいます。

「調査結果が出たものの、どの証拠でどのように解決すればいいだろう」「調査の進捗はどうなっているだろう」といった不安にも応えてくれるのです。調査をはじめて依頼するのであれば、専門カウンセラーがサポートしてくれる探偵社を選ぶというのもよいでしょう。