不貞行為の証拠に有効なもの7つ＆証拠なしでも請求する方法

不貞行為をきっかけとした離婚裁判や慰謝料請求を進めるために必要なのが「不貞行為があったかどうかを証明する証拠」です。

裁判で効力のある証拠にはシビアな条件があります。この条件を知らないと、使えると思っていた証拠が無意味になってしまうことも。

ここでは、離婚裁判や慰謝料請求を有利に進めるために有効な、法的に認められる証拠と認められない証拠、そして証拠集めのポイントなどについて紹介します。

不貞行為と認められる証拠集めのポイント

目的の優先順位を決めることで、交渉を有利に進めるために必要な物的証拠集めに注力できます。目的別に分けると次の項目にわけられます。

1. 配偶者/不倫相手からの謝罪、交際禁止

   この場合、メールやレシートなどの証拠のみでも相手が認め、謝罪してもらう目的を達成できる可能性があります。

2. 離婚/慰謝料請求

   調査会社に依頼して証拠写真を取るなど、裁判でより有効な証拠が必要です。証拠なしでも請求はできますが、まず応じてもらえないでしょう。相手に浮気を認めさせるために、証拠が必要です。

3. 離婚したくない

   不倫などで離婚原因を作った側（有責配偶者）からの離婚要求は、有効な浮気の証拠があれば拒否できます。そのため証拠を持っておけば離婚は避けられる可能性があります。

不貞行為の基準とは？

不貞行為の判断はケースバイケースですが主につぎのような基準があります。

不貞行為とされる行為

不貞行為とはならない行為

不貞行為は犯罪ではありません。犯罪とは刑法に違反することですが、不倫を罰する刑法はありません。しかし、不倫は貞操義務違反として民法で慰謝料請求ができます。

離婚裁判・慰謝料請求に有効な不貞行為の証拠

不貞行為と認められる証拠

裁判で有効な証拠は次のようなものです。

有効な証拠にプラスするとより有利になりやすいもの

1. 友人、知人など第三者の証言

   浮気現場の目撃者、一緒にいるのをよく見る、怪しい行動をしていたなどの証言があればより有利です。

2. 浮気により婚姻関係が破綻したという証明

   精神・身体に悪影響があったことがわかる病院の診断書など

こんな証拠は認められる？

写真やメールなど、具体的にどんな内容のものが裁判で有効なのか紹介します。

○：認められる可能性が高い証拠
×：単体では認められる可能性が低い証拠（複数集めると認められる場合もある）

※裁判はケースバイケースなので、かならず有効なわけではありません

写真・動画

【○】ホテルなどに出入りしているもの（調査会社の報告書も含む）
【○】肉体関係があるとわかるもの（自宅、車内での撮影など）
【×】ツーショット、キスをしている写真（不貞行為とはみなされない）
【∆】自宅や相手の家に出入りしているもの（肉体関係を目的とする場所ではないため。5回以上のものは有効になる可能性あり）

シティホテルや旅館の場合、1回だけの出入りでは認められない場合があります。（仕事で利用することもある場所のため）3回以上の出入りを証拠として掴みましょう。

また、ラブホ・シティホテルの滞在時間が40分以上、撮影日時が入っている、連続性があるなどの情報があればより有効です。

メール、LINE、SNSメッセージ

【○】肉体関係があったと考えられるもの
【×】肉体関係があったと推測できない一般的なもの（好き、会いたいなどのみは×）

電話の通話記録

【○】肉体関係があったと考えられるもの
【×】着信・通話履歴のみ

メモ、日記、手紙

【○】肉体関係があったと考えられるもの、不貞行為を認めるもの

相手の名前、期間、場所、既婚者と知っていて関係したことが書いてあるとより有効です。署名と押印があれば、不倫の事実を認めた書面になります。

録音

【○】配偶者または不倫相手が不貞の事実を認めたもの

加工できないアナログ機械での録音はより有効です。録音＋自白内容を書面にするとより有効です。

※自宅に盗聴器を仕掛け録音しても罰則はありませんが、別のトラブルになりかえって責められる場合もあります。録音に了承を得られない場合は、ムリに実行しないほうが良いでしょう。

レシート、クレジットカード、GPSなどの利用記録

【○】肉体関係があったと考えられる場所のもの（ラブホテルなど）
【×】肉体関係があったと考えられない、証明できないもの（飲食店、カーナビなど）
【×】シティホテルのダブルルームの領収書

浮気メールを発見！どんな内容が証拠として有効？

2017年1月6日

不貞行為と認められる証拠がない場合は？

「証拠がとれない」「会うだけのプラトニックな不倫をやめさせたい」こんなとき、次のような方法で不倫をやめさせられる可能性があります。

弁護士の「直接交渉」なら、証拠なしでも請求できる可能性あり

「このままだと法的な責任追及をします」と弁護士が告げることで、不倫を認めるケースがあります。これなら裁判を起こさなくても、慰謝料を払ってもらえる可能性があります。

裁判では法律に則って判断するため、証拠が必要です。証拠がなく、配偶者も不倫相手も事実を認めていないまま訴求を起こしても、勝てる可能性は低いです。

さらに証拠なしで慰謝料請求すると、「事実無根の請求をされた」として、名誉毀損や恐喝で逆に訴えられることもあります。

しかし交渉のプロである弁護士であれば、相手が過ちを認める可能性が高くなり、証拠がなくても請求が可能になることがあります。

「念書」を書かせ、不倫をやめてもらう

「もう会わなければ慰謝料請求はしない」などと不倫相手や配偶者に伝え、念書を書いてもらう方法です。
念書に法的拘束はないので、たとえ別れなくても強制的に慰謝料を払わせることはできません。しかし念書で不貞行為を認めてもらうことで、裁判になったとき有効な証拠になります。

【例】念書の書き方

上記を本人の直筆で書きます。

「公正証書」を作成し、トラブルに備える

話し合いなどで和解条件が決まったとき、公正証書を作成しておくと役立つかもしれません。慰謝料支払いが滞ったときなど、公正証書があれば、訴訟なしでも財産差し押さえの強制執行ができます。

公正証書は、全国300箇所ある公証役場で公証人が作成します。公正証書の作成費用は、慰謝料が100万円までの場合5,000円、500万円までの場合11,000円程です。

弁護士・調査会社への依頼のポイント

裁判はどれもケースバイケースなので、自分の場合はどの証拠が有効か、どのくらい慰謝料がとれるのか？は、専門家でないとわからないことがほとんどです。

自分1人でやろうとしても時間と手間がかかってしまうため、いちど初回の無料相談を受けてみることをおすすめします。

弁護士へ依頼するときのポイント

証拠がないと相談ができない場合や、料金が高額になる場合があります。明確な証拠をつかんでからの相談がスムーズです。

着手金や成功報酬、契約料金をしっかり確認することが重要です。

調査会社・探偵へ依頼するときのポイント

怪しい曜日や行動パターンなど調査の参考になりそうな情報を把握してから依頼するほうが、料金も安くスムーズに調査が進みやすいです。しかし自力での調査は次のようなリスクがあるので、ムリにおこなうのはNGです。

不貞行為の証明が困難になるパターン

確実な証拠がないまま問い詰める

相手が浮気を認めないどころか、口裏を合わせるなどで二度と証拠を取れなくなる恐れがあります。

自力で証拠を探す、証拠探しをしていることがバレる

証拠探しがバレると、相手が慎重になり、その後調査会社に依頼しても証拠取りが難しくなってしまいます。

また実際に証拠を見てしまうと感情的になり、問い詰めると相手がさらに心離れする可能性があります。

調査会社による証拠探しのメリット

有効な証拠を取れる可能性が高い

証拠取りの専門的な技術を学んだスタッフが、高度な機材を使って証拠を取るため、裁判で有効な証拠を取れる可能性が高いです。

アドバイスがもらえ、冷静に今後を考えやすくなる

自分で証拠を見つけるよりも、調査会社を通して証拠をもらったほうが取り乱しにくく、アドバイスがもらえるので冷静に今後のことを決めやすいです。様々なケースに対応してきたスタッフによるアドバイスは心強く、役立つでしょう。

証拠を裁判で使える形で用意してもらえる

写真や動画と状況を詳細な資料にまとめてもらえるため、裁判で有利になりやすいです。

まとめ